ダイバーシティマネジメント
1. 女性活躍推進に関するコミットメント
(社長メッセージ)
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「必要なモノ・サービスを必要なところに提供する」という総合商社の使命を果たし、価値創造を実現していくために起点となるのは「人」であり、「人」の成長なくして会社の成長はありません。人材育成・多様性といった双日グループ全体の人的資本拡充には、ジェンダーや国籍、年齢、キャリア等に関わらず多様な人材の活躍が不可欠です。2030年代には全社員およびミドルマネジメントのジェンダーバランスを50/50にするという目標を掲げ、適所適材の実現により持続的な企業成長を目指しています。
双日は、誰もがライフステージに応じて多様なキャリア形成を図り、挑戦できる会社です。社員一人ひとりが自律的に考えることで、社会の多様なニーズを「先読み」し、変化をチャンスとして捉えて、自らを「変革」する。そして、事業創出に「挑戦」することによって、2030年の目指す姿である「事業や人材を創造し続ける総合商社」を実現します。
代表取締役 社長CEO 植村 幸祐
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2. 方針・基本的な考え方
双日は「多様性を競争力に」をテーマに、人材の多様性を価値創造に変えるべく、2030年に「事業や人材を創造し続ける総合商社」となることを目指しています。
ジェンダー、現地人材、高い専門性を持つキャリア採用者など、多様な人材の獲得と活躍機会の提供を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境整備やマネジメント層の教育など、様々な取り組みを実施しています。
2-1. 「中期経営計画2026」の人材戦略
■ 1. 自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個
多様性を競争力とすべく、全社員が持つそれぞれの強みを活かし、新たな発想による挑戦を加速していきます。
ダイバーシティ推進の主なテーマ
- 女性活躍推進
- 仕事と育児の両立
- 仕事と介護の両立
- シニア人材の活躍
- 現地人材の活躍
- 障がい者雇用と活躍
- LGBTQへの理解浸透
ご参照:
「1. 自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」の詳細についてはこちら:人的資本経営|Sojitz ESG BOOK|サステナビリティ|双日株式会社
■ 2. 多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化
ご参照:
「2. 多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」の詳細についてはこちら:人的資本経営|Sojitz ESG BOOK|サステナビリティ|双日株式会社
■ 3. 環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢
ご参照:
「3. 環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の詳細についてはこちら:人的資本経営|Sojitz ESG BOOK|サステナビリティ|双日株式会社
3. 目標
3-1. 多様性を競争力に:2030年代に向けた中長期の取り組みと目標
■ 女性活躍
組織の意思決定に関わる女性社員を増やすため、ダイバーシティマネジメントを担う組織を中心に、人材パイプライン拡張やライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境作りに取り組んでいます。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指します。
多様な人材の活躍に向け女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの一つと位置づけ、「中期経営計画2026」の最終年度には課長に占める女性の比率を20%程度とし、2030年代には、これを50%程度へ引き上げていきます。2016年度以降、女性の採用人数を増やしてきた結果、すでに20代の社員比率は約半数を女性が占めている中、パイプライン形成に向けて、成長機会の提供やキャリア支援に取り組んでいます。
将来、意思決定を担う人材を育成するための施策として、2021年度から「キャリアの早回し」として、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦の機会を提供しています。さらに、管理職に求められるミッション遂行や意思決定など難易度の高い経験を積むことを目的に、2024年度から「女性総合職 海外・国内出向経験割合」を新たなKPIに設定し、国内外の事業会社において役員などを担う女性社員を増やしています。
2024年6月には、当社初の女性社内取締役を選任し、2026年6月現在で女性取締役比率は36%となっています。また、女性執行役員は3名(うち1名は取締役専務執行役員)です。
※双日は、同一等級や職務レベルにおいて、ジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。
■ 女性活躍推進法に基づく行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、2026年度末までの計画、目標を設定しています。
ご参照:
■ 現地人材の活躍
海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポストをさらに拡大し、2022年3月末に40%だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2026年3月末現在で48%となりました。2025年度までに50%と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60%に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。
■ キャリア採用者の活躍
当社では、経営人材、DXなどの専門性、ジェンダーなどの多様性強化に向けたキャリア採用に注力しています。2026年3月末現在で、管理職ポストにおけるキャリア採用者の割合は25%を占めています。また、2030年代の女性社員・課長職比率目標を50%程度に引き上げたことを踏まえ、新卒・キャリアともに女性の採用目標も50%へ引き上げました。
4. 体制
4-1. ダイバーシティ推進体制
ダイバーシティを含めた人材戦略の目標、方針ならびに進捗は、経営会議および取締役会に定期的に上程され、経営陣による議論を重ねています。ダイバーシティ推進を中長期の双日の持続的成長につなげるべく、働き方改革、健康経営などの諸施策と連動を図りながら、企画・運営・推進を行っています。
5. 取り組み
5-1. DEI推進
「女性活躍推進」を人材戦略の最重要テーマの一つと位置付け、経営トップ自らがメッセージを継続的に発信し、管理職をはじめとする社員の意識改革をリードしています。
■ 女性活躍推進コミッティ
2024年7月には、人材パイプライン強化のために、会長を含む経営と現場が一体となり施策を議論、提案を行う会議として「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。社外有識者を招聘し、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論しています。
■ 各世代層のパイプライン形成
管理職育成のためのパイプライン形成として、ライフイベントに左右されにくい若手のうちに、海外や国内出向など本社外の経験を積む機会を提供しているほか、世代別の研修を実施しています。また、女性の管理職登用を積極的に進めております。(2026年3月末時点で課長職の女性比率:8%)
■ 若手社員に対する取り組み:メンタープログラム
2021年度から経営陣をメンターとするメンタープログラムを継続実施しており、10年後の管理職世代となる30歳前後の女性総合職を対象に、自身のキャリアの明確化や、将来ビジョンに対する意識を高める機会を提供しています。
■ 係長相当職に対する取り組み:管理職前研修プログラム
係長相当職の女性総合職を対象に、管理職登用への育成の一環として、2019年度より継続して、コーチング、上司や役員との面談を含む3ヶ月タームのキャリア研修を実施しています。
■ 管理職に対する取り組み:管理職の外部研修派遣
マネジメント力強化の一環として、管理職に対して、ビジネススクールのエグゼクティブプログラムなどへの派遣や当社グループ会社の役員任用等の取り組みを進めています。
■ 女性社員の活躍の拡大
女性社員の採用、育成、登用を積極的に進めてきた結果、女性管理職の数は年々増加し、新規事業領域や海外など活躍の場を広げています。
また、マネジメントを経験した女性社員が、海外の事業会社に役員として赴任し、新規ビジネスや事業拡大に貢献しています。
■ 女性活躍を加速する取り組み
ラウンドテーブル
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2024年度には、自らの意思で挑戦・成長する意欲のある社員の活躍を後押しするために、女性執行役員が主催するラウンドテーブルを実施しました。管理職候補世代の女性総合職を対象に、キャリアとライフイベントなど、さまざまな意見交換を行いました。
■ 異業種交流
多様なキャリア観に触れ、視野を広げる機会として、他業界の女性執行役員を招き、当社執行役員とのトークセッションを開催しました。両社異なる環境における、これまでの経験談や仕事において大切にしてきたこと等を参加者に共有しました。
■ 事務職社員のキャリア形成
多様なキャリア形成のニーズに応え事務職社員の活躍を促すべく、2019年度に人事制度を改定し、事務職の上位役割等級ならびに、地域・職種・領域を限定した総合職を新設しました。
また、2021年度には、より早期に総合職にチャレンジしたい事務職社員に対し、自身の経験・スキルを活かして地域・職種・領域を限定した総合職に転換できるよう人事制度を改定しました。キャリアを考える研修の実施などの多様なキャリア形成を促す経験を提供することで、更なる活躍を推進しています。
■ 女性の健康に関する取り組み
健康診断受診率は100%を継続しており、二次健診の受診勧奨を積極的に行っています。更に、2022年度より子宮頸がん検診・乳がん検診の対象を全女性社員に拡大し、女性の健康支援を強化しました。加えて、社内診療所に婦人科専門医を配置、不妊治療に関する相談窓口の設置や外部企業と契約し、医師や専門家によるオンラインセミナーの開催などの支援を行っています。またキャリアと健康課題の両立支援の健康知識や対策に関する専門医によるセミナーも開催し、女性の活躍推進を健康面から支える取り組みを行っています。
ご参照:
健康経営についてはこちら:労働安全衛生|Sojitz ESG BOOK|サステナビリティ|双日株式会社
5-2. 仕事と育児の両立支援制度
ライフイベントがある中でも「キャリアを止めない」との観点から、ジェンダーに関わらずすべての社員が活躍できるための仕事と育児の両立支援の環境整備等に取り組んできました。
双日では、産前の休暇として有給で6週間の休暇取得が可能です。また、産後については2022年4月より、従来の育児休暇制度を改定し、男女共通の「産後育児休暇」を設けました。子の出生後から1歳になるまでの間の40日間(所定勤務日ベース)を限度に、取得回数に制限なく分割ができる有給休暇を付与しています。法定では、産前6週間、産後8週間は無給の休業が認められていますが、双日独自の給与支給を伴う育児休業制度となります。
また、保育所への入所ができず復職が難しい場合、法定期間を上回る最大2歳半迄延長が可能です。また社員の育休からの復職をサポートするため、事業所近隣の保育所と法人契約を締結し、保育所が見つからない場合に利用できる体制をとっています。さらに、業務遂行のために利用できるベビーシッターの費用補助等も行っており、2024年度からは病児保育・感染症保育についても補助の対象としました。
■ 柔軟な働き方
双日は、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入しており、育児短時間勤務制度利用者も本制度の利用が可能です。2025年4月から、テレワークと出社勤務を併用することで、午前5時~午後10時までの幅広い時間帯の中で、育児や介護と両立しながら働く社員の状況に応じた働き方を可能とする取り組みを進めています。
■ 早期復職支援制度
2019年10月に、「早期復職支援制度」を導入。産休・育休を取得後、早期に復職(子が生後9か月になる月の翌月1日までに復職)した社員を対象に保育料補助を実施しています。
制度導入により、早期に復職可能な環境を整え、復職意欲を高め、キャリアの継続を支援しています。
■ 再雇用制度
配偶者の国内外への転勤に帯同し退職を余儀なくされる社員については、再雇用制度の導入により再度キャリアを継続することが可能な環境を整えています。
■ 海外勤務者向け子育て手当制度
海外においても仕事と子育ての両立を後押しし、社員が安心して持てる力を十分に発揮できるよう支援しています。
従来より会社の支援対象であった教育費に加え、未就学児の保育や学校時間外の育児支援など、子育てに関わる費用についても対象を拡充しました。
■ 育休中社員向け「Welcome Backプログラム」
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- 育休中の社員の復職サポートとして、復職後の働くイメージづくりや同時期に育休を取得している社員間のネットワークづくりを目的とした「Welcome Backプログラム」を開催。復職した社員が登壇し、復職に向けた準備や仕事と育児の両立に役立つ経験談を共有しています。
■ 男性の育児休暇
ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であり、男性社員を含めた育児休暇取得率100%の維持を目指しています。
■ 育児休職社員への支援
産休・育休から復職までの手続きや、両立支援の制度等を紹介する「仕事と育児の両立ハンドブック」を作成し、社員および上司に配布をしています。
さらに、育児コンシェルジュ(外部専門家)が、保育園に関する情報提供や仕事と育児の両立アドバイスなど、社員の相談に対応しています。
5-3. 仕事と介護の両立
介護中の社員が、仕事と介護を両立できる制度や環境を整え、その活躍を支援しています。
主な制度としては、介護休暇制度、複数回取得可能な介護休職制度、介護短時間勤務制度、介護退職者の再雇用制度の他、遠隔地介護サポートプログラムを導入しています。
社内周知の面では、双日の介護制度及び、介護保険制度情報を社内のイントラネットに掲載しています。また、介護についてメールで相談できる窓口を社内に設け、専門の社会福祉士による仕事と介護の両立セミナーや座談会、介護個別相談会を開催しています。
柔軟な働き方の面では、フレックスタイム制度に加え、テレワーク制度を活用した勤務を可能としています。
■ 留守宅補助制度
社員が海外に単身赴任する際の日本に残る家族の負担の軽減を目的として、会社が認める範囲の「家事代行」「介護サポート」「育児サポートサービス」を、会社が補助する形で利用できるようにしています。
5-4. シニア人材
双日は、経験やスキルが豊富なシニア社員がより活躍できるよう多様なキャリアパス選択の機会を提供しています。
60歳定年後の「定年後再雇用制度・再就職支援制度」、中堅~シニア社員を対象とした「リスキルプログラム」、「リカレント教育支援制度」を設けているほか、キャリア・ライフプランを支援するジョブ型雇用の「双日プロフェッショナルシェア株式会社」も活用し、シニア社員の活躍を促進しています。
■ 定年後再雇用制度
双日は定年を60歳とし、60歳以降も高齢者雇用安定法に基づいて継続雇用を行っています。
シニア人材の活躍推進と多様な働き方や価値観に対応するため、再雇用者を対象とした役割等級を設定し、処遇を決定しています。毎年、期待役割・ミッションの見直しとパフォーマンス評価を行うことで、モチベーションの向上と能力の発揮、キャリア自律の後押しを図っています。
■ リスキルプログラム
より多くの社員が自立的なキャリア形成を通して活躍できるように、中堅~シニア社員を対象に専門性を高める「リスキルプログラム」を2023年から実施しています。これまでの経験と新たに習得したスキルを活かし個人のモチベーション・エンゲージメント向上、組織の機能性向上につなげています。
■ リカレント教育支援制度
人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かなものにしていくため、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、継続的に学び、自身の価値を高めていく必要があります。
キャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、中堅以降の希望社員を対象に費用支援・休職取得が行える制度を当社は用意しています。
■ 双日プロフェッショナルシェア株式会社
社員の多様な働き方を支援し、キャリア自律を促進することを目的として設立。 双日グループで業務に従事しながら、「起業・独立」「副業への挑戦」「リスキリング」「柔軟な勤務形態」を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリアパスで活躍し続けられるよう支援を行っています。
5-5. 現地人材の活躍
■ 海外現地採用スタッフの育成強化、活躍推進
現地法人・支店・駐在員事務所の総人員は約1,700名。この内、現地採用スタッフは約1,300名で、うちGeneral Managerは60名となっています(2026年4月1日時点)。
■ 現地海外スタッフの活躍
双日では各国で活躍する現地採用スタッフの地場に根差した情報、ネットワークを活用してビジネスを拡大するため、現地採用スタッフに地域・拠点間異動や、本社への逆駐在等の機会なども提供しています。具体的には双日上海に所属する現地採用スタッフが、双日米国に駐在するなど、地域間の異動や逆駐在を経験し、新規顧客の開拓や新規ビジネス創出などに取り組んでいます。
■ 海外拠点の次世代リーダー育成
双日では、次世代リーダーとなる現地採用スタッフの育成を目的に、GPD(Global Professional Development)、GNLD(Global Next Leaders Development)などの「グローバルネクストリーダー研修」を行っています。GNLDは2011年に、GPDは2012年にスタートし、今までに計491名が参加しています。参加者の出身国はさまざまで、米州、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東など36ヵ国にも及びます。
GPDは双日の文化、主に職能組織、歴史などの理解を深め双日の一員としての認識、ロイヤリティを醸成させることや、双日としての強みを活かし現地で業容拡大するため、ビジネススキルや異文化間でのマネジメントスキルを習得・体感することを目的としています。また、GNLDはGPD参加者よりもさらに上位である管理職候補の現地採用スタッフを対象に、同じく双日の文化、職能・営業両組織、歴史などの理解を深めるとともに、事業・地域を超えた社内外ネットワークを構築することで双日グループとしてのシナジーを生み出し、全社的視点にたってNew way, New valueを構築できるリーダーを育成することを目的としています。2020年度からは、新型コロナウイルスの影響により、オンラインにて実施。アジア、欧州、中東、及び中国地域の22か国から約100名が参加しています。その他にも、オンライン研修として、Sojitz オリエンテーションプログラム、交渉研修、リーダーシップ研修などを提供し約 200 名が受講しました。今後も継続的に育成機会を提供していきます。
5-6. 障がい者
双日は、多様な個を活かすダイバーシティ経営の一環として、障がい者雇用の促進と、障がいのある方々がより活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。
■ 障がい者雇用の促進
双日の障がい者雇用率は、2026年3月末時点で2.93% (法定雇用率2.50%) です。2012年に特例子会社として認定された双日シェアードサービスとの連携を図りながら、様々な障がいのある方々のスキル、経験、キャリアプラン等に応じた人材配置と、障がいの有無を問わず誰もが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。
また、、ブラインドサッカー体験会(※)などを通じ社内理解・意識浸透を進めるなど、障がいをもった方の受け入れ体制づくりも進めています。
- ※ 双日は、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)とパートナーシップ契約を締結し、ブラインドサッカーへの支援、JBFAが主催する「スポ育」事業の活動支援を行っています。日本代表選手が男女各1名在籍しています。
■ 障がいのある方々の活躍:双日シェアードサービス(特例子会社)
双日シェアードサービスでは、障害者雇用促進法に基づく双日特例子会社として、多くの障がいのある社員が活躍しています。
同社が双日および双日グループから受託する人事、総務関連業務のうち、主に総務関連業務を担っています。具体的には、名刺作成、印刷・製本・紙文書PDF化等を行うドキュメントセンター、マッサージを行う有資格者によるヘルスケアルーム運営とセルフケアの動画配信、ウォータサーバー・給茶機の清掃・補充、除菌アルコール液補充、複合機用紙補充・清掃等の環境整備、ビジターカード・タクシーチケット管理、ゴム印・文具発注の庶務全般に加え、各種社内外郵便事業、文書保管、等があります。総務関連業務以外に、人事関連業務として双日グループの研修の運営業務、給与計算業務等にも積極的に関わるなど、対象業務をさらに拡げ、活躍機会を増やしています。
双日シェアードサービスでは、長期にわたり安心して働くことができるよう、サポート体制の充実に努めています。社内には、専門知識・資格を持つサポート要員を配置して、作業の指導はもとよりメンタル面のケアも可能な体制を整備しています。双日社員とのコミュニケーション強化およびダイバーシティの浸透を図っており、ブラインドサッカーの選手による障がいに関するセミナーを実施しています。今後はグループ会社において障がいのある方の採用や定着支援を進めるなど、それぞれの特性に応じて、持てる能力を最大限に発揮することができる、働きやすい環境づくりを進めていきます。
<特例子会社としての沿革>
2012年3月 障害者雇用促進法に基づく特例子会社「双日ビジネスサポート(株)」設立
2018年4月 同社大阪営業所設置
2022年7月 双日シェアードサービス(株)と合併
■ バリアフリー
双日の執務エリアは障がいのある方に配慮した作りとなっています。各フロアに障がい者トイレが設置され、障がいのある方が勤務するフロアは、視覚に障がいがある方の意見を取り入れ、カーペットの色をダークブラウンから明るいアイボリーへと変更しました。今後も障がいを持つ方の意見を聞きながら働きやすい設備・環境を整えていきます。
5-7. LGBTQ
双日では、性的指向、性自認に関わらず、多様な社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。社員の自律性を促し、ジェンダーに関わらず誰もが活躍できる組織風土づくりを進めています。
就業規則で、性的指向、性自認に係るハラスメントの禁止を定め、双日グループ・コンプライアンス行動基準および双日グループ人権方針において、従業員に対し、人種・国籍・性別・年齢・心身の障がい・性的指向等を含む多様性を尊重する事を明確にしています。
また、LGBTQ等の性的マイノリティに関する問い合わせ・相談窓口を社内に設置しています。必要に応じて外部組織と連携し、当事者だけではなく、同僚とのかかわり方なども匿名で相談できる体制となっています。
■ 研修・セミナーの実施
海外赴任者に対しては、世界各国におけるLGBTQに係る法制度の違いについて事前に注意事項等を周知しています。また、LGBTQに関するセミナーやe-Learning等を通じて性的指向、性自認に係わらず、社員が活躍するための理解浸透に取り組んでいます。
5-8. 多様な家族形態への対応
双日では、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。2023年10月には、同性パートナーシップ制度や事実婚をしている社員およびその家族にも、法律婚同様の福利厚生を利用できるようになりました。
5-9. 多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み
6. 外部評価
6-1. ワークライフマネジメント推進
■ プラチナくるみん認定
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双日では、社員が主体的に生活と仕事をマネージするワークライフマネジメントを推進しており、育児・介護と仕事の両立のためのさまざまな支援制度を導入・整備しています。
2021年8月には、厚生労働大臣の認定である「プラチナくるみん認定」を取得しました。くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。当社はこれまで2010年から4回連続で「くるみん認定」を取得し、5回目となる認定において、より高い水準で子育て支援を実施している企業に付与される「プラチナくるみん認定」の取得、2022年12月から、不妊治療と仕事との両立のための制度や方針を設け社内周知している企業に付与される「プラチナくるみんプラス認定」の取得となりました。
ご参照:
■ イクメン企業アワード 奨励賞を受賞
2020年11月には、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を目的に、男性の育児と仕事の両立を促進する企業を表彰する「イクメン企業アワード2020」(厚生労働省主催)で奨励賞を受賞しました。
7. パフォーマンス
7-1. 女性活躍推進
■ 関連データ
女性採用比率実績
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新卒女性採用比率 (総合職および事務職) |
49.0% | 45.4% | 56.7% | 46.2% | 51.6% | 53.6% |
| 新卒女性採用比率 (総合職のみ) |
34.1% | 31.9% | 42.6% | 33.7% | 41.7% | 40.3% |
| キャリア採用比率 | 53.3% | 34.3% | 22.5% | 37.0% | 35.7% | 63.2% |
女性管理職実績
2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職数(名) | 男性 954 女性 54 |
男性 915 女性 57 |
男性 884 女性 57 |
男性 852 女性 58 |
男性 827 女性 60 |
男性 794 女性 63 |
| 女性比率 | 5.4% | 5.9% | 6.1% | 6.4% | 6.8% | 7.4% |
| 部長相当職数(名) | 男性 176 女性 2 |
男性 154 女性 2 |
男性 146 女性 4 |
男性 146 女性 3 |
男性 163 女性 5 |
男性 151 女性 8 |
| 課長相当職数(名) | 男性 778 女性 52 |
男性 761 女性 55 |
男性 737 女性 53 |
男性 704 女性 55 |
男性 664 女性 55 |
男性 643 女性 55 |
| 新規管理職登用数(名) | 男性 35 女性 9 |
男性 33 女性 4 |
男性 39 女性 4 |
男性 37 女性 6 |
男性 40 女性 7 |
男性 48 女性 6 |
女性係長相当職実績
2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 係長相当職数(名) | 男性 284 女性 38 |
男性 287 女性 39 |
男性 281 女性 46 |
男性 291 女性 54 |
男性 312 女性 63 |
男性 254 女性 55 |
男女賃金差異実績
2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全従業員 | 55.4% | 58.6% | 57.3% | 58.2% | 59.2% | 59.6% |
| 正社員 | 56.3% | 58.8% | 58.0% | 58.6% | 59.4% | 59.8% |
| 正社員(総合職) | 67.7% | 72.0% | 70.1% | 70.3% | 70.9% | 71.0% |
| 非正社員 | 50.2% | 57.6% | 52.0% | 61.4% | 54.8% | 53.3% |
ご参照:
- 従業員における女性比率
- 管理職における女性比率
- 採用における女性比率
- 男女の平均勤続年数の差
- 取締役における女性比率
■ 男性の育児休暇取得実績
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性の育児休暇取得率(%) | 55.6 | 83.3 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 男性の育児休暇平均取得日数(日) | 17.2 | 26.5 | 38.8 | 34.3 | 33.4 | 53.6 |
■ 配偶者の転勤に伴う再雇用制度を利用して復職した人数
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 復職者数(名) | 5 | 2 | 0 | 4 | 8 | 5 |
7-2. 仕事と介護の両立
■ 介護休暇取得実績
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護休暇取得 のべ日数(日) |
109 | 72 | 96 | 194 | 121 | 196 |
| 介護休暇取得者数(名) | 30 | 23 | 35 | 36 | 44 | 46 |
7-3. シニア人材
■ 再雇用者実績
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 定年再雇用者数(人) | 31 | 43 | 29 | 31 | 26 |
7-4. 現地人材の活躍
■ 現地採用社員:General Manager数
| 2020年4月1日 | 2021年4月1日 | 2022年4月1日 | 2023年4月1日 | 2024年4月1日現在 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 現地採用社員:General Manager数(名) | 35 | 32 | 32 | 34 | 36 |
■ 従業員における外国籍社員数と比率
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 外国籍社員数(名) 従業員総数(名) |
80(3.1%) 2,551 |
76(3.0%) 2,558 |
79(3.1%) 2,523 |
83(3.3%) 2,513 |
82(3.3%) 2,486 |
7-5. 障がい者雇用と活躍
■ 障がい者雇用数と障がい者雇用率
| 2021年3月期 (FY2020) |
2022年3月期 (FY2021) |
2023年3月期 (FY2022) |
2024年3月期 (FY2023) |
2025年3月期 (FY2024) |
2026年3月期 (FY2025) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障がい者雇用数 | 63 | 66 | 72 | 72 | 73 | 81.5 |
| 障がい者雇用率 | 2.25% | 2.39% | 2.60% | 2.63% | 2.61% | 2.93% |
ご参照: