現在値
円
円
(%)
直近の業績と見通し
2026年3月期
（億円）
| 25/3期 | 26/3期 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 25,097 | 27,574 | + 2,477 |  |
| 売上総利益 | 3,468 | 3,675 | + 207 | |
| 当期純利益(当社株主帰属) | 1,106 | 1,036 | ▲ 70 |  |
四半期業績（累計）の推移
セグメント別当期純利益（当社株主帰属）
- 2025年4月1日付にて一部セグメントの区分方法の変更に伴い、前期の公表数値を変更
（億円）
| 25/3期 | 26/3期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 自動車 | 16 | ▲ 53 | ▲ 69 |
| 航空・社会インフラ | 122 | 155 | + 33 |
| エネルギー・ヘルスケア | 226 | 319 | + 93 |
| 金属・資源・リサイクル | 292 | 48 | ▲ 244 |
| 化学 | 200 | 200 | 0 |
| 生活産業・ アグリビジネス |
64 | 59 | ▲ 5 |
| リテール・ コンシューマーサービス |
114 | 142 | + 28 |
| その他 | 72 | 166 | + 94 |
前期比増減説明
- ■自動車 ▲53億円 (前期比 ▲69億円)
- 中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益
- ■航空・社会インフラ 155億円 (前期比 +33億円)
- 防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益
- ■エネルギー・ヘルスケア 319億円 (前期比 +93億円)
- 省エネ関連事業の新規連結及び取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益
- ■金属・資源・リサイクル 48億円 (前期比 ▲244億円)
- 豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益
- ■化学 200億円 (前期比 0億円)
- メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエルからの利益貢献もあり、横ばい
- ■生活産業・アグリビジネス 59億円 (前期比 ▲5億円)
- 海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益
- ■リテール・コンシューマーサービス 142億円 (前期比 +28億円)
- 水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益
- ■その他 166億円 (前期比 +94億円)
- さくらインターネットの持分一部売却に伴う利益等により増益
商品市況・為替
| 2024年度市況実績 （年平均） |
2025年度市況実績 （年平均） |
2026年度 市況前提 |
直近市況実績 （26/4/24時点） |
|
|---|---|---|---|---|
| 石炭（原料炭）（※1） | US$210/t | US$201/t | US$210/t | US$231/t |
| 石炭（一般炭）（※1） | US$130/t | US$110/t | US$120/tt | US$126/t |
| 原油（Brent） | US$78.2/bbl | US$69.0/bbl | US$70.0/bbl | US$105.3/bbl |
| 為替（※2） | JPY152.6/US$ | JPY151.1/US$ | JPY150.0/US$ | JPY159.8/US$ |
| 金利（TIBOR) | 0.48% | 0.90% | 1.45% | 1.25% |
- 石炭の市況実績については、一般的な市場価格であり、当社の販売価格とは異なる
- 為替の収益感応度（米ドルのみ）は、JPY1/US$ 変動すると、 売上総利益で年間8億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間3億円程度、 自己資本で20億円程度の影響
2027年3月期 通期見通し
（億円）
| 26/3期 実績 |
27/3期 見通し |
前期比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 3,675 | 4,400 | + 725 |
| 当期純利益（当社株主帰属） | 1,036 | 1,300 | + 264 |
2027年3月期通期見通し（セグメント別当期純利益）
- 2026年4月1日付の組織変更に伴い、旧組織を簡便的に新組織に組み替えたものであり、将来公表する数値とは異なる可能性があります
将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。
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