現在値
円
円
(%)
直近の業績と見通し
2027年3月期第1四半期
（億円）
| 25/6期 | 26/6期 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 5,989 | 8,342 | ＋ 2,353 |  |
| 売上総利益 | 822 | 1,113 | ＋ 291 | |
| 当期純利益(当社株主帰属) | 211 | 302 | ＋ 91 | |
四半期業績（累計）の推移
-
売上総利益
-
当期純利益（当社株主帰属）
セグメント別当期純利益（当社株主帰属）
- 2026年4月1日付にて一部セグメントの区分方法の変更に伴い、前期の公表数値を変更
（億円）
| 25/6期 | 26/6期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 自動車 | ▲ 4 | ▲ 3 | ＋ 1 |
| 航空・交通インフラ | 31 | 34 | ＋ 3 |
| エネルギー・総合インフラ | 44 | 69 | ＋ 25 |
| 金属・資源・リサイクル | 31 | 21 | ▲ 10 |
| 化学 | 58 | 111 | ＋ 53 |
| 生活産業・ アグリビジネス |
35 | 27 | ▲ 8 |
| リテール・ コンシューマーサービス |
9 | 43 | ＋ 34 |
| その他 | 7 | 0 | ▲ 7 |
前年同期比増減説明
- ■自動車 ▲3億円（前年同期比 +1億円）
- 前期における赤字事業からの撤退効果や、中南米自動車販売事業の継続的な利益貢献等もあり、小幅増益
- ■航空・交通インフラ 34億円（前年同期比 +3億円）
- 豪州の公共交通事業の新規連結や、海外工業団地での引き渡しの増加等により増益
- ■エネルギー・総合インフラ 69億円（前年同期比 +25億円）
- 豪州インフラ開発事業の新規連結及び米国省エネ関連事業の取引増加等により増益
- ■金属・資源・リサイクル 21億円（前年同期比 ▲10億円）
- 主に豪州原料炭事業における生産効率の低迷等により減益
- ■化学 111億円（前年同期比 +53億円）
- メタノール価格の上昇による影響や日本エイアンドエルの利益貢献、国内外トレードの堅調な推移等により大幅増益
- ■生活産業・アグリビジネス 27億円（前年同期比 ▲8億円）
- 海外肥料事業での少雨影響による作付遅れに伴う取扱数量の減少により減益
- ■リテール・コンシューマーサービス 43億円（前年同期比 +34億円）
- 煙草取引及びベトナム業務用食品卸売事業の好調な進捗等により増益
- ■その他 0億円（前年同期比 ▲7億円）
- 概ね横ばい
商品市況・為替
| 2025年度市況実績 （4-6月平均） |
2026年度市況前提 （年平均） |
2026年度市況実績 （4-6月平均） |
直近市況実績 （26年7月27日時点） |
|
|---|---|---|---|---|
| 石炭（原料炭）（※1） | US$184/t | US$210/t | US$238/t | US$222/t |
| 石炭（一般炭）（※1） | US$100/t | US$120/t | US$135/tt | US$130/t |
| 原油（Brent） | US$66.7/bbl | US$70.0/bbl | US$96.7/bbl | US$88.4/bbl |
| 為替（※2） | JPY143.8/US$ | JPY150.0/US$ | JPY160.7/US$ | JPY163.7/US$ |
| 金利（TIBOR) | 0.78% | 1.45% | 1.30% | 1.46% |
- 石炭の市況実績については、一般的な市場価格であり、当社の販売価格とは異なる
- 為替の収益感応度（米ドルのみ）は、JPY1/US$ 変動すると、 売上総利益で年間8億円程度、当期純利益で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響
2027年3月期 通期見通し
（億円）
| 26/3期 実績 |
27/3期 見通し |
前期比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 3,675 | 4,400 | + 725 |
| 当期純利益（当社株主帰属） | 1,036 | 1,300 | + 264 |
2027年3月期通期見通し（セグメント別当期純利益）
将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。
当ウェブサイトは、当社に関する情報の提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。また、当ウェブサイトに掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、資料作成時点での入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社グループは、当ウェブサイトの情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。
また、当社ウェブサイトの情報の掲載にあたっては細心の注意を払っておりますが、掲載した情報の誤りや、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた損害に関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
なお、当ウェブサイトの内容は予告なく変更、掲載を中止することがあります。