高品質な高度化成肥料の製造・販売を半世紀にわたり展開
東南アジア諸国の農家やディーラーの信頼を獲得し、農業の発展に寄与

双日は1970年代からタイ、90年代半ばからフィリピン、ベトナムで高度化成肥料を製造し、現地のディーラーを通して農家に販売する肥料事業を展開しています。かつて単肥が中心だった東南アジアで、双日はいち早く高度化成肥料の普及に取り組み、ブランドを確立させることで、3カ国の高度化成肥料市場で高いシェアを獲得しています。そして、現地農家と直接コミュニケーションを取り、きめ細かで誠実な対応を実践・地道に継続することで、販売量を拡大しています。ここでは、東南アジアにおける双日の肥料事業についてご紹介します。

タイをはじめとする東南アジアの農業は、基盤産業として各国の経済成長と増加する人口の食を支えてきました。急速に進む人口の増加に伴う食糧需要の拡大への対応として、農業近代化による効率的な農業生産が求められており、そのためには高度化成肥料が不可欠です。

植物や農作物の生育においては、肥料の三要素と呼ばれる窒素（N）、リン酸（P）、カリウム（K）が最も多量に必要とされる必須栄養素となります。N、P、Kのいずれかの栄養素のみが含まれているものを単肥、三要素の合計成分含有率が30％以上ありバランスよく効率的に農作物に栄養素を与えることができるものを高度化成肥料と呼びます。1900年代中頃、東南アジアでは、単肥による施肥が中心である一方、日本では高度化成肥料による生産性の高い農業が主流になりつつありました。

双日は、旧個社時代の1960年代まで、リン酸やカリウムなどの原料輸入や三国間取引を行い、トレーディングを中心に日本やアジアの農業の発展に寄与してきましたが、将来的には、東南アジアでも高度化成肥料が普及すると先読みし、1973年にタイで高度化成肥料メーカーとしてThai Chemical Public Co., Ltd（以下、TCCC）を設立しました。

そして、その経験を基に横展開し、1995年にはフィリピン最大の高度化成肥料メーカーAtlas Fertilizer Corporation（以下、AFC）に資本参加、同年にベトナムでJapan Vietnam Fertilizer Company（以下、JVF）を設立して、東南アジアにおいて肥料事業を拡大してきました。
更に2016年にはミャンマーに高度化成肥料の販売会社TCCC Myanmar Ltdを設立しています。

双日が運営する3つの事業会社は、東南アジアのタイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーの４か国で高度化成肥料の製造・販売を展開している
※ミャンマーは袋詰め・販売のみ

双日の肥料事業の大きな特徴は、自ら現地に製造工場を設け、ディーラーを通して農家に高度化成肥料を販売している点です。一般的に、肥料は原料メーカーが採掘・精鉱した原料を化成肥料メーカーが購入・製造・袋詰めを行い出荷します。出荷される肥料は主に１次卸問屋（ディーラー）、2次卸問屋（サブディーラー）を経由して、農家に販売されます。

双日は、各国で肥料の製造と販売を行うことで、実際の市場動向や在庫などの状況を見ながら、必要な農家に必要な肥料を柔軟に提供することを可能としています。消費地に近いところに生産拠点をもつことで、国ごとに異なる細かなニーズにも対応できることが、事業の大きな強みとなっています。

各国に肥料の製造・販売拠点を構築。農家それぞれの需要やニーズに応じた的確な供給を可能としている

粒の形状、大きさ、硬度などを改良し、栄養分が土壌に確実に吸収される肥料の製造を実現することで農家の収量・収入増に貢献。各国の経済成長にも貢献している

双日は肥料を使う農家の需要に応えるために、必要なタイミングで肥料を届けることを最も重視して、肥料事業を展開しています。現地の農家の声を聞きながら需要を予測し、販売計画から物流、生産、購買計画まで、効率的に事業を進めています。

ディーラーに対しても、きめ細かで誠実な対応を継続的に行っています。たとえば、ディーラーとともに地域で大規模な経営をしている農家向けにセミナーを開催し、双日の高度化成肥料を使用したことのない農家に肥料を試しに使ってもらい、高度化成肥料の普及活動を行う、施肥の効果について、収量の変化や売上の向上などを「見える化」してベストプラクティス（好事例）としてディーラーと共有し、次の販促活動に活用してもらう、といったことです。

さらに、農家を一軒ずつ訪ねて収集した土壌サンプルの分析を実施し、各農家の土地に適した作物の提案も行っています。こうした地道な活動を通して、徐々にファンを増やし、販売拡大につなげています。

農家の方々を集めて開催するセミナーでは、肥料の品質説明や正しい施用方法の紹介、実地デモンストレーションを行い、高度化成肥料の周知・普及に努めている

双日は肥料成分が各国の法律で定められた成分基準を満たしていることはもちろんのこと、施肥効果に大きく影響する肥料の形状・大きさ・硬度といった粒状管理を徹底することで品質の高さを訴求し、農家の信頼を得ています。

その結果、農家からは高品質の高度化成肥料ブランドとしての評価を得ていますが、それに応じて模倣品が出回ることも多くあります。対策として、ウェブマーケティングを活用した正規品識別を行うことで、ユーザーが正規品であることを判別できる仕組みを構築しています。また、正規品でも不適切な流通ルートで商品が出回ることがあるため、肥料の袋にICタグを付けることでトレーサビリティを担保するなど対策を実施しております。

ユーザーとなる農家の信頼を守るためにも、模倣品対策や流通ルートの適正化は不可欠であり、それが更なる商品のブランド力の向上につながると考えています。

従来、タイ、フィリピン、ベトナムの農業は米作が中心でしたが、最近ではコーヒーやドリアンなど各国の気候や立地特性に合わせた様々な特産品が栽培されるようになっています。双日が生産・販売する肥料も、稲作向けが主でしたが、最近では、タイではドリアン、ベトナムではコーヒーといったような、国の特性に合わせた専用肥料も開発しています。

最近は大規模な稲作の現場ではドローンを使った施肥が導入されています。ドローンを使用すると肥料が均一に撒きにくいといった課題があり、こういった課題にも対応できる肥料の提供を実現していきます。生産品目や施肥方法などにおける農業現場のニーズを先読みした製品開発を行うことで、販売数量を向上させ、既存事業を磨き上げていきます。

また、DXを活用することで、肥料事業の枠にとどまらない、農業全体への貢献を目指し、取得した農家の栽培データをもとに、衛星写真を活用した農作物の栽培状況を確認できるアプリを開発。これにより、現場に赴くことなく、農作物の育成状況の一元管理化を叶え、最適なタイミングで最適な肥料の提案ができるようになり、より効率的な農業による農家の収入増が見込まれます。農家人口の減少や高齢化といった農家が抱える社会課題解決、農業の効率化に貢献するものとして期待されています。

各農地から取得した栽培データを衛星写真と組み合わせることで、農作物の栽培状況が一目で把握できるアプリを開発。農業DXの活用により、東南アジアの農業のさらなる高度化を目指している

こういった各種取り組みのベストプラクティスをTCCC、AFC、JVFで情報共有することで、グループ間の連携を一層強化し、各社の経営に役立てています。双日は、今後も東南アジアにおける肥料事業を成長させ、農業をとおして国・地域の発展に寄与していく考えです。