気候変動｜Sojitz ESG BOOK｜サステナビリティ

方針・基本的な考え方

双日は、企業理念に掲げる「新たな価値と豊かな未来を創造」に向け、双日が得る価値、社会が得る価値の“2つの価値”の最大化を目指しています。

当社は、これまでも、事業を通じた「社会課題の解決」を「自社の強み」に変え、事業基盤を拡充、成長させてきました。エネルギーの供給・確保という社会課題に対しては、国内外で多くの資源ビジネスをおこない、解決の一端を担うとともに、それを自社の収益に繋げてきています。

一方で、新たな課題として、気候変動への注目が高まり、世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、エネルギーは、単純な使用・供給から、よりグリーンな使用・供給への移行が求められています。

このため、当社は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ　チャレンジ」にて、脱炭素社会実現への貢献を掲げました。当社は、自社グループの「既存事業」からのCO₂排出削減を加速させ、脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築をおこなっていきます。これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていきます。

サステナビリティチャレンジ

目標

将来的な技術動向や、リスクと機会の精査を踏まえて、既存事業と、新たに取り組む新規事業に分け、対応方目標を設定しています。

既存事業は国際的なCO₂の排出定義（Scope）別に「削減目標」を策定、また、新規事業の取り組みにあたっては、脱炭素社会に向けた移行をグループの成長の「機会」と捉え、各種事業を積極的に推進します。

既存事業

SCOPE１とSCOPE２の目標

SCOPE１とは、自社がガス等を直接燃焼した際に発生するCO₂であり、SCOPE２とは、主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO₂を指します。当社は、各種事業を展開する上で、Scope 1、 Scope 2の削減を責務と考え、2019年度時点の既存事業に関して、2030年までに6割削減（内、Scope 2はネットゼロに）することを目標としています。それ以降の事業についても、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。

SCOPE1+2	2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ 1 （内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ 2）
石炭火力発電	現在保有無し。今後も保有しない

*1、*2　2019年度を基準年として、双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVが対象。

SCOPE３（資源権益事業）の目標

SCOPE３とは、主にサプライチェーン上の間接的なCO₂排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有しますが、現在、双日が保有する資源権益においては、全て燃焼させた場合のCO₂は約2億トンです。これは、双日グループが直接使用するエネルギーからのCO₂排出量（SCOPE１＋２）の１百万トン前後を大きく上回ることから、資源権益への対応は、より社会的な責任が重いと考えています。

このため、以下の方針、目標を掲げました。尚、原料炭に関するビジネスにおいては、CO₂回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組みます。

資源権益事業の目標

一般炭権益	2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3
石油権益	2030年までにゼロ
原料炭権益	2050年までにゼロ

*3　2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。2019年5月に公表の「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

新規事業

今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。

また、これらの目標は、脱炭素社会に至るまでの、年代ごとの「技術動向・世の中の動き」を見立てたロードマップを整理し、その見立てに即して「双日の対応・考え方」を決定し、策定しています。

そのため、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。

この脱炭素ロードマップの策定・更新に当たっては、毎年、外部有識者をお招きして、ステークホルダーダイアログを開催し、最新の動向を把握するとともに、社内においては、各営業本部長との対話なども踏まえ、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会などでの議論も行った上で、決定しています。

サステナビリティの推進サイクル

脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針等

ステークホルダーダイアログ

当社は上記方針のもと、CO₂負荷の高い“ブラウン事業”の比率を減らし世の中のCO₂削減に貢献する“グリーン事業”やその“トランジションを支える事業”を積上げポートフォリオの一層のグリーン化を進めていきます。
グリーン、ブラウン、トランジション事業の定義付けについては先行する欧州タクソノミーの基準等も参照していきます。

体制

双日グループの気候変動への対応については、サステナビリティ委員会にて討議し、経営会議、及び取締役会に報告のうえ、取締役会より監督・指示を受けています。

また、事業投融資の審議にあたっては、気候変動に関連したリスクの分析・評価も行った上で、当該案件の推進意義を確認し、投融資実行を決議しています。

これらをサポートする実務機関として、IR・サステナビリティ推進部を設置しており、IR・サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の指示事項を遂行するとともに、投融資審議会の審議案件について、気候変動を含むサステナビリティの観点からの確認を行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

サステナビリティ委員会メンバー（2025年4月1日現在）

委員長	社長 CEO
委員	専務執行役員（CFO 兼コーポレート管掌）執行役員（広報、IR・サステナビリティ推進担当本部長）執行役員（経営企画、EX事業戦略、M&A・投資戦略推進担当本部長）
オブザーバー	取締役監査等委員法務部長経営企画部長人事第一部部長
事務局	IR・サステナビリティ推進部

サステナビリティ実行・推進体制

取り組み

＜１＞ TCFDへの賛同

双日グループは、気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD*提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。
- 双日は、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明しました。

TCFDのフレームワークに則した開示、及びシナリオ分析についてはこちら

＜２＞リスクの低減

SCOPE１とSCOPE２の削減

既存事業

先ずは再生可能エネルギーという代替手段が明確な、使用する電気（SCOPE2）の切替を優先していきます。
その上で、脱炭素の観点も含め、陳腐化が懸念される事業はEXITも含めて検討していきます。
SCOPE1は、燃焼効率の悪い石炭や石油焚きの設備について、更新の時期を捉えて優先的に切替を検討していきます。
尚、ガス焚き設備の場合、水素やアンモニアなどの代替手段の経済合理性がなく、技術革新が必要なため、長期的な視点をもって切り替えを行います。
残存したCO₂は証書でのオフセットも検討しますが、その割合を極力少なくする方針です。

新規事業

既存事業と同じく2050年ネットゼロを目標としますが、その中間である2030年は、個別にあるべきマイルストーンを検討していきます。

上記を円滑に推進すべく、各事業に対する支援制度を検討しています。
本中計では、この支援制度を含む「人や組織変革の非財務投資」として、300 億円を予算化しました。

SCOPE３の計測と把握

主にサプライチェーン上の間接的なCO₂排出量を指すSCOPE３ですが、商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンに関与しており、そのすべてを精緻に把握することは困難です。

その為、当社は、当社の成長・業績へのインパクト、及び社会へのインパクトが大きい事業分野を特定し、その分野から「計測と把握」を行い、個々に対応方針を検討していきます。

その第一弾として、双日グループが保有する石炭権益を対象としました。現在、当社が保有する石炭権益（一般炭、原料炭）を、全て燃焼させた場合のCO₂は約2億トンです。非常に潜在量が大きいため、現在すでに再生可能エネルギーで代替が可能な発電用石炭（一般炭）の権益については2030年までにゼロにする方針を、また鉄鋼生産の還元剤として使用する原料炭の権益については、代替還元剤の水素やアンモニアなどの普及期を2040年代以降と想定し、2050年までにゼロにする方針を掲げました。

考え方	◆SCOPE3はサプライチェーン上の年間CO₂排出量 (フロー)。 ◆自社の排出削減に加えて、サプライチェーン全体までを含めた取組みも必要 ◆サプライチェーン上でCO₂排出量の多い箇所を将来的に削減圧力ストレスがかかる可能性が高いことからリスクとして認識
方　針	◆一般炭は25年迄に半減。30年迄にゼロ。 ◆原料炭は50年迄にゼロ。
対　応	◆世の中のCO₂が多い業界において当社のサプライチェーン全体の定性分析を実施 ◆ CO₂排出量が多く、当社への収益貢献も大きい一般炭と石油ガスに関連する発電セクターを優位なセクターと認識 ◆ 発電セクターの一般炭と石油ガスに関するScope3の定量化を実施 ◆ 双日と世の中への影響が大きい権益資産(ストック)の削減方針を策定

（※）＜権益削減の考え方＞

2018年度を基準年として、1.5℃シナリオに記載の石炭の海上貿易量の減少速度を上回る速度で、双日の一般炭と原料炭の権益合計を削減して参ります。

＜３＞機会の捕捉

機会としてのSCOPE4

双日グループは、Scope3を当社にとって「リスク」であると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」であると捉え、自社の成長と紐づけた取り組みを推進しています。今後、これらの取り組みを通じて削減貢献したCO₂量（Scope4）を増やしていきます。

この推進のため、中期経営計画2026では、新エネルギー・脱炭素領域におけるプロジェクト・事業の創出、拡大推進を加速すべく、全社横断組織「EX事業戦略室」を設立しました。また、「環境（国内外での再生エネルギーを含む電力事業）」「その他エネルギー」「ヘルスケア」のリソースを「エネルギー・ヘルスケア本部」に集中投下し、事業規模の拡大を目指しています。

取り組み事例

■カーボンニュートラル

双日、豪州において日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始

双日、豪州でグリーン水素製造、太平洋島嶼国で利活用

双日、北海道苫小牧市にて国内最大級のバイオマス専焼発電設備の営業運転を開始

双日、豪州で省エネルギー事業に参入

双日・日商エレ・オムロン、脱炭素化で業界をリードする積水ハウスへ商用EV向けクラウド型充電制御サービス「EVオートチャージ」を導入

双日・EMI、脱炭素エネルギーソリューション会社を共同設立、インドネシアで屋根置き太陽光事業に参画

ナノ分離膜を用いた革新的CO₂回収技術を持つCarbon Xtract株式会社に九州大学初となる出資・事業参画

■ガス関連事業（トランジション事業）

双日、アラブ首長国連邦にて天然ガス火力発電・淡水化事業へ参画

双日、ウズベキスタン共和国において電力IPP事業の事業権を獲得

双日、ガス需要が高まるナイジェリアでのガス下流事業に参入

双日、持分法適用会社エルエヌジージャパンを通じ豪州北西部沖合海底ガス田開発プロジェクト参画、およびWoodside社との新エネルギーの協業に向けた覚書締結

■サーキュラービジネス（リサイクル）

双日、使用済みプラスチック容器の効率的な回収・リサイクルの実現に向け、川崎市内マンションにて検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始

双日プラネットとANAグループが航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームを構築

双日プラネット、異物混入を防ぐプラスチックのリサイクルスキームを確立使用前と同じ製品に再生させるクローズドリサイクルの取り組みを拡大

PETボトルキャップの水平リサイクル「キャップtoキャップ」実現に向けたコンソーシアムを発足

神戸市、アサヒグループジャパンとPETボトルキャップ水平リサイクル実現に向けた事業連携協定を締結プラスチック資源循環についての社会課題解決の早期実現を目指す

JX金属と双日、カナダ最大手の家電・電子機器リサイクル事業での協業に合意

＜サプライチェーン上のCO₂分析＞（Scope3・4）

縦軸に当社グループが関わっている「一般的にCO₂排出が多い産業」を、横軸に「サプライチェーンの工程」を置き、当社にとってのリスクと機会を定性的に分析・特定しています。また、特に影響が大きいと考えられる発電セクターから定量把握を進めています。

＜４＞ステークホルダーとの協働

当社は経済産業省が主導する2050年カーボンニュートラルを目指す企業が官・学も併せて協働する場であるGXリーグに参画、またその傘下組織であるワーキンググループにも参加しております。

パフォーマンス

★印の環境データは、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を取得しています。

■ CO₂

双日単体のScope1、2排出量

① 実績

（単位：t-CO₂e）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1 (都市ガス等の燃料使用による直接排出)		14	25	28	24	25★
Scope2 (購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)	ロケーション基準	1,203	1,198	1,178	1,109	1,132★
Scope2 (購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)	マーケット基準	-	-	-	-	911★
Scope1+2合計	ロケーション基準	1,217	1,223	1,207	1,133	1,157★
Scope1+2合計	マーケット基準	-	-	-	-	935★

② 集計範囲

双日単体（オフィス：東京本社、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））

③ CO₂排出係数

電力の排出係数について
ロケーション基準：ELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している実排出係数を使用しています。
マーケット基準：電気事業者別排出係数（2023年12月環境省・経済産業省公表）の調整後排出係数を使用しています。
都市ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められている係数を使用しています。
関西支社においては、ビルオーナーが供給する非化石証書を活用した実質CO₂フリー電気を使用しています。

双日グループのScope1、2排出量

① 実績

（単位：t-CO₂e）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1 (都市ガス等の燃料使用による直接排出)		979,348	721,934	721,769	751,233	577,458★
Scope2 (購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)	ロケーション基準	152,108	206,283	219,180	206,851	207,278★
Scope2 (購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)	マーケット基準	-	-	-	-	204,475★
Scope1+2合計	ロケーション基準	1,131,456	928,217	940,948	958,084	784,736★
Scope1+2合計	マーケット基準	-	-	-	-	781,933★

② 集計範囲・算定対象

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JV

エネルギー起源CO₂の温室効果ガスを算定対象にしています。

③ CO₂排出量の削減目標

双日単体を含む国内グループ会社のCO₂排出量の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

④ CO₂排出係数

単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。
電力の排出係数について
・ロケーション基準：ELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している実排出係数、海外は国際エネルギー機関(InternationalEnergy Agency, IEA)が公表する直近の国別の排出係数を使用。
・マーケット基準：電気事業者別の排出係数を原則とし、入手できない場合はロケーション基準で用いる排出係数。
関西支社においては、ビルオーナーが供給する非化石証書を活用した実質CO₂フリー電気を使用しています。

集計対象範囲の見直しの結果、過年度数値をリステートしています。

双日グループのCO₂排出量原単位推移

（単位：t-CO₂e／人）

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
59.6	46.9	44.5	45.3	34.3

（原単位分子：単体を含む国内外連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVが排出するCO₂／原単位分母：国内外連結従業員数）

双日グループのScope3排出量

（単位：万t-CO₂e）

カテゴリー			2023年度
Scope3 排出量	1	購入した製品・サービス	2,401
	2	資本財	5
	3	Scope1, 2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	17
	4	輸送、配送（上流）	1,056
	5	事業から出る廃棄物	1
	6	出張	-
	7	雇用者の通勤	-
	8	リース資産（上流）	-
	9	輸送、配送（下流）	(カテゴリー4に含む)
	10	販売した製品の加工	160
	11	販売した製品の使用	4,476
	12	販売した製品の廃棄	995
	13	リース資産（下流）	-
	14	フランチャイズ	-
	15	投資	345
	合計		9,456

当社が設定した一定の前提に基づいて算定しております。上記数値には、第三者保証を取得している排出量と取得していない排出量が含まれています。
双日単体、主な国内外連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVを対象に計測しています。
集計対象に含まれる会社間で、同一の排出源に対しダブルカウントが明らかな場合には除外しています。
カテゴリー10では販売した中間製品がどの最終製品に加工されているか把握できない場合は、算定対象から除外しています。
カテゴリー11では使用時にGHGを直接排出する物品(自動車、機械など)を対象に計測しています。
経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、「地球温暖化対策推進法(温対法)」、その他業界団体が公表している排出原単位を排出係数として使用しています。

発電セクターのサプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

① 実績　（2023年度）

一般炭

スコープ			排出量 (t-CO₂e)	算定方法他
Scope1,2排出量			23,065	国内外連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVにおけるScope1、2排出量を計上しています。
	カテゴリー（※）
Scope3 排出量	1	購入した製品・サービス	591,429	トレードで取り扱う一般炭生産量に、排出原単位を乗じて算出しています。
	2	資本財	947	連結対象会社の資本財額に、排出原単位を乗じて算出しています。
	3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,244	連結対象会社で使用した燃料及び電力量に、排出原単位を乗じて算出しています。
	4	輸送、配送（上流）	130,244	トレード（持分権益分を含む）で取り扱う一般炭販売量に、輸送距離と排出原単位を乗じて、または、燃料使用量に排出原単位を乗じて算出しています。なお、販売先がトレーダーであり、トレーダー以降の販売先を当社で把握できない場合は、トレーダー迄の輸送について算定しています。
	5	事業から出る廃棄物	0	連結対象会社で処理される廃棄物に、排出原単位を乗じて算出しています。
	6	出張	-	-
	7	雇用者の通勤	-	-
	8	リース資産（上流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	9	輸送、配送（下流）	-	-
	10	販売した製品の加工	-	事業特性上の理由等から該当なし
	11	販売した製品の使用	11,962,667	トレード（持分権益分を含む）での販売重量に排出原単位を乗じて算出しています。
	12	販売した製品の廃棄	-	事業特性上の理由等から該当なし
	13	リース資産（下流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	14	フランチャイズ	-	事業特性上の理由等から該当なし
	15	投資	-	-
	小計		12,688,531
サプライチェーン総合計			12,711,596★

GHGプロトコルが定めるサプライチェーン分類

石油・ガス

スコープ			排出量 (t-CO₂e)	算定方法他
Scope1,2排出量			27,931	国内外連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVにおけるScope1、2排出量を計上しています。
	カテゴリー（※）
Scope3 排出量	1	購入した製品・サービス	-	事業特性上の理由等から該当なし
	2	資本財	-	-
	3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	4,102	連結対象発電所で使用した燃料及び電力量に、排出原単位を乗じて算出しています。
	4	輸送、配送（上流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	5	事業から出る廃棄物	-	-
	6	出張	-	-
	7	雇用者の通勤	-	-
	8	リース資産（上流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	9	輸送、配送（下流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	10	販売した製品の加工	-	事業特性上の理由等から該当なし
	11	販売した製品の使用	-	事業特性上の理由等から該当なし
	12	販売した製品の廃棄	-	事業特性上の理由等から該当なし
	13	リース資産（下流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	14	フランチャイズ	-	事業特性上の理由等から該当なし
	15	投資	1,471,140	持分発電所で使用した燃料及び電力量に排出原単位を乗じたもの、及び持分権益の採掘量に排出原単位を乗じたものの合計です。
	合計		1,475,242
サプライチェーン総合計			1,503,173★

GHGプロトコルが定めるサプライチェーン分類

② 集計範囲

発電セクターのサプライチェーン（双日グループが行う一般炭権益・販売事業、及び石油ガス発電事業に関連するサプライチェーン）
尚、当社は脱炭素に関わるリスクを把握すべく、サプライチェーン全体（Scope1、Scope2、Scope3）のCO₂分析を行っています。
特に「発電セクター」については、CO₂排出量及び当社事業への影響が大きいと考え、優先的に定量データの精緻化を行っています。

③ 排出原単位

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び「地球温暖化対策推進法(温対法)」の排出原単位を排出係数として使用しています。

製鉄セクターのサプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

① 実績　（2023年度）

原料炭

スコープ			排出量 (t-CO₂e)	算定方法他
Scope1,2排出量			95,857	国内外連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVにおけるScope1、2排出量を計上しています。
	カテゴリー（※）
Scope3 排出量	1	購入した製品・サービス	105,959	トレードで取り扱う原料炭生産量に、排出原単位を乗じて算出しています。
	2	資本財	10,414	連結対象会社の資本財額に、排出原単位を乗じて算出しています。
	3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	12,297	連結対象会社で使用した燃料及び電力量に、排出原単位を乗じて算出しています。
	4	輸送、配送（上流）	55,347	トレード（持分権益分を含む）で取り扱う原料炭販売量に、輸送距離と排出原単位を乗じて、または、燃料使用量に排出原単位を乗じて算出しています。なお、販売先がトレーダーであり、トレーダー以降の販売先を当社で把握できない場合は、トレーダー迄の輸送について算定しています。
	5	事業から出る廃棄物	1	連結対象会社で処理される廃棄物に、排出原単位を乗じて算出しています。
	6	出張	-	-
	7	雇用者の通勤	-	-
	8	リース資産（上流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	9	輸送、配送（下流）	-	-
	10	販売した製品の加工	-	事業特性上の理由等から該当なし
	11	販売した製品の使用	6,162,928	トレード（持分権益分を含む）での販売重量に排出原単位を乗じて算出しています。
	12	販売した製品の廃棄	-	事業特性上の理由等から該当なし
	13	リース資産（下流）	-	事業特性上の理由等から該当なし
	14	フランチャイズ	-	事業特性上の理由等から該当なし
	15	投資	283,133	持分権益を保有する炭鉱におけるScope1、2排出量として算出しています。
	合計		6,630,080
サプライチェーン総合計			6,725,937★

GHGプロトコルが定めるサプライチェーン分類

② 集計範囲

製鉄セクターのサプライチェーン（双日グループが行う原料炭権益・販売事業に関連するサプライチェーン）
尚、当社は脱炭素に関わるリスクを把握すべく、サプライチェーン全体（Scope1、Scope2、Scope3）のCO₂分析を行っています。

③ 排出原単位

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び「地球温暖化対策推進法(温対法)」の排出原単位を排出係数として使用しています。

双日単体のScope3

物流起因のCO₂排出量

① 実績

エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO₂排出量。

② 取り組み

モーダルシフト、適正車種の選択、輸送ルートの工夫など輸送時の省エネを実行しています。

海外出張起因のCO₂排出量

① 実績

（単位：t-CO₂e）

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
2,828	33	178	1,266	1,718

② 集計範囲

双日単体の社員が利用した日本発着路線。出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しています。

③ CO₂排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

通勤起因のCO₂排出量

① 実績

（単位：t-CO₂e）

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
472	722	756	702	743

② 集計範囲

双日単体の社員が利用した電車およびバス

③ CO₂排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

■ 電力

双日単体の電力消費量

① 実績

（単位：千kWh）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総電力使用量	2,610	2,599	2,623	2,596	2,554★
-うち、再生可能エネルギー使用量	0	0	10	0	223
-うち、自社で発電した再生可能エネルギー使用量	0	0	0	0	0
-うち、購入した再生可能エネルギー使用量	0	0	0	0	223
-うち、非化石証書の権利行使量	0	0	10	0	0

② 集計範囲

双日単体（オフィス：東京本社、関西支社、支店(北海道、東北、名古屋)）

双日グループの電力消費量

① 実績

（単位：千kWh）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総電力使用量	220,930	263,805	266,035	295,834	311,811★
-うち、再生可能エネルギー使用量	162	210	760	3,015	8,929
-うち、自社で発電した再生可能エネルギー使用量	0	4	70	1,582	3,290
-うち、購入した再生可能エネルギー使用量	162	206	680	1,433	5,639
-うち、非化石証書の権利行使量	0	0	10	0	0

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JV

集計対象範囲の見直しの結果、過年度数値をリステートしています。

権益資産推移

環境データ

気候変動

方針・基本的な考え方

目標

既存事業

SCOPE１とSCOPE２の目標

SCOPE３（資源権益事業）の目標

新規事業

サステナビリティの推進サイクル

体制

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会メンバー（2025年4月1日現在）

取り組み

＜１＞ TCFDへの賛同

＜２＞ リスクの低減

SCOPE１とSCOPE２の削減

SCOPE３の計測と把握

＜３＞ 機会の捕捉

機会としてのSCOPE4

取り組み事例

＜４＞ ステークホルダーとの協働

パフォーマンス

■ CO2

双日単体のScope1、2排出量

双日グループのScope1、2排出量

双日グループのCO2排出量原単位推移

双日グループのScope3排出量

発電セクターのサプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

製鉄セクターのサプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

双日単体のScope3

物流起因のCO2排出量

海外出張起因のCO2排出量

通勤起因のCO2排出量

■ 電力

双日単体の電力消費量

双日グループの電力消費量

権益資産推移

サステナビリティ

＜２＞リスクの低減

＜３＞機会の捕捉

＜４＞ステークホルダーとの協働

■ CO₂

双日グループのCO₂排出量原単位推移

物流起因のCO₂排出量

海外出張起因のCO₂排出量

通勤起因のCO₂排出量