気候変動
1. 方針・基本的な考え方
双日は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」に掲げる「脱炭素社会実現への貢献」への責務を果たすべく、双日グループの対応方針と目標を策定し、脱炭素の取り組みを推進してきました。脱炭素・ESGを巡る外部環境や当社グループの事業ポートフォリオの変化を踏まえ、従来の2030年中間目標に加え、2050年ネットゼロに向けた2035年中間目標を新たに設定しました。あわせて、自社のGHG排出削減に加え、事業を通じた削減貢献の創出を一層推進する旨、脱炭素方針を改定しました（2026年3月）。
当社は、脱炭素社会への移行を見据えた「脱炭素ロードマップ」を策定し、これを気候変動対応戦略の基盤としています。同ロードマップでは、技術革新や社会実装の進展、各時点で想定される事業環境を踏まえ、脱炭素関連事業における事業機会を体系的に整理しています。これらを踏まえ、脱炭素の目標を設定しています。
当社は、事業活動にともなう自社のGHG排出量（Scope1・Scope2）の削減に引き続き取り組みます。また、サプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope3）についても把握・分析を行います。特にScope3排出量の多い領域は、将来的な削減圧力が高まる事業リスクとして認識するとともに、社会全体の排出削減を前進させる事業機会でもあると捉えております。商社ならではのネットワークと事業間連携による事業創出こそが「脱炭素社会の実現への貢献」であるとの考えの下、削減貢献を生みだしていきます。
当社は、これまでも事業を通じて社会課題の解決を自社の強みに転換し、事業基盤を拡充してきました。この経験を礎に、既存の枠組みにとらわれない発想で、削減の実現とその前進を促す取り組みを統合した当社独自の貢献価値を示しながら、社会の脱炭素に貢献する新しい価値の創出に挑み続けます。
＜脱炭素ロードマップ＞
2. 目標
Scope1・Scope2の目標
2019年度時点の事業に関して、エネルギー起源CO2を2030年までに2019年比6割削減（内、Scope 2はネットゼロに）することを目標としています。加えて、24年度時点の事業に関しては、GHGを2035年までに2024年度比4割削減（内、Scope 2はネットインパクトゼロ*に）することを目標とします。それ以降の事業についても、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
* ネットインパクトゼロ：自社の排出量から、吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引き、ゼロとする考え方
| Scope1・Scope2 |
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|---|---|
| 石炭火力発電 | 現在保有無し。今後も保有しない |
双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated JVが対象。
*1 2019年度を基準年としてエネルギー起源CO2対象
*2 2024年度を基準年としてGHG対象
Scope3（資源権益事業）の目標
Scope3とは、主にサプライチェーン上の間接的なGHG排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有します。
双日の2019年時点での保有資源権益において、全て燃焼させた場合のGHGは約2億トンです。これは前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのGHG排出量（Scope1・Scope2）の約1百万トン（2019年時点）を大きく上回ります。資源権益への対応はより社会的な責任が重いと考え、以下の方針、目標を2019年より掲げています。
尚、原料炭に関するビジネスにおいても、CO2回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組んでいます。
資源権益事業の目標
| 一般炭権益 | 2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3 |
|---|---|
| 石油権益 | 2030年までにゼロ |
| 原料炭権益 | 2050年までにゼロ |
*3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
2-1. 進捗
Scope1・Scope2：2019年度時点の事業に関し、2030年までに2019年度比6割削減という目標に対し、2026年3月期時点で4割削減。
Scope3（一般炭権益）: 2025年までに半分以下、2030年までにゼロという目標に対し、2026年3月期時点で9割削減を達成。
権益資産推移
なお、2035年目標の進捗については、2027年3月期実績より報告予定です。
3. 脱炭素への対応
3-1. Scope1・Scope2の削減
Scope1・Scope2の排出削減に向け、当社は将来の技術革新を視野に入れ、持続的な削減策を策定しています。
- まずは省エネ・効率改善に取り組みます。
- 次に再生可能エネルギーへの転換による削減を実施します。
- 水素やアンモニア、合成燃料などのクリーンな燃料への切り替えを長期的な視点で検討します。
- 更に、脱炭素の観点を含め、事業ポートフォリオの最適化を目指します。
- 残存するGHGについては、証書を用いたオフセットや森林やDACの事業による吸収除去も含めて検討しますが、その割合を極力少なくする方針です。
事業会社での脱炭素に向けた取り組みを促進する仕組みとして、脱炭素推進施策を導入しています。
新規投融資案件の審議にあたっては、申請部署に『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付けています。申請部署は、『環境・社会リスクチェックシート』を活用して、気候変動を含む環境・社会に関連するリスクについても確認を行っています。
3-2. Scope3の計測と把握
サプライチェーン上のGHG排出量を指すScope3については、商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンに関与しており、そのすべてを精緻に把握することは困難です。
その為、当社は、当社の成長・業績へのインパクト、及び社会へのインパクトが大きい事業分野を特定し、その分野から「計測と把握」を行ってきました。
当初は、双日グループが保有する石炭権益を対象としました。2019年時点で当社が保有する石炭権益（一般炭、原料炭）を、全て燃焼させた場合のCO2は約2億トンです。非常に潜在量が大きいため、現在すでに再生可能エネルギーで代替が可能な発電用石炭（一般炭）の権益については2030年までにゼロにする方針を、また鉄鋼生産の還元剤として使用する原料炭の権益については、代替還元剤の水素やアンモニアなどの普及期を2040年代以降と想定し、2050年までにゼロにする方針を掲げました。
| 考え方 |
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|---|---|
| 方 針 |
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| 対 応 |
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3-3. サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、削減貢献）
当社グループが関わる「GHG排出が多い産業」を横軸に、「サプライチェーンの各工程」を縦軸に配置し、当社グループのScope3の全体像と、それに対応する削減貢献機会を整理しています。その上で、各領域における当社にとってのリスクと機会を定性・定量的に分析・特定しています。
リスク（Scope3）：
GHG排出が多い箇所ほど、濃いオレンジ色で示しています。一般的に「GHG排出削減の圧力」 や「代替される脅威」にさらされやすくなります。
機会（削減貢献）：
最下段は代替となる事業の機会であり、当社は削減貢献量として積み上げていきます。
*赤色：直接貢献：自社が製品・サービスを直接提供することによる排出削減効果
**青色：間接貢献：当社を介して間接的に販売された製品・サービスによる削減貢献
*「－万トン」と記載している箇所につきましては、数値確定後、7月上旬に更新予定です。
3-4. 機会
3-4-1. 機会としての削減貢献
双日グループは、Scope3を当社にとって「リスク」であると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」であると捉え、 自社の成長と紐づけた取り組みを推進しています。これらの取り組みを通じ、削減貢献量の拡大を図ります。
| 考え方 |
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|---|---|
| 対 応 |
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＜削減貢献量＞
2025年度の削減貢献量については現在算定を進めており、今後順次開示していく予定です。
※発電事業の考え方
【以下の考え方を基に、CO2排出効率を1.5℃シナリオ以下にコントロールしていきます】
| 考え方 |
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(※)＜原単位推移コントロール＞
原単位は「発電あたりのCO2であり、計算式は「発電に伴うCO2量÷発電量」になります。
1.5℃シナリオの原単位の年代別の推移は、右記の緑色の線になります。
双日は、自社事業の原単位をこの1.5℃シナリオの原単位以下に抑えます。
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4. 環境データ
当社の環境データについては、こちらをご覧ください。
5. TCFDへの賛同
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双日グループは、気候変動に関する『リスク』と『機会』についてTCFD*提言のフレームワークを活用し、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。
*双日は、2018年8月にTCFDの最終提言への賛同を表明しました。
リスク管理やサステナビリティ推進体制などについてはTCFD開示をご参照ください。