

航空・社会インフラ本部
民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港や工業団地、産業・都市インフラ等の社会インフラ開発、鉄道インフラ開発や鉄道車両の保守・修理・改造サービス、貨車リース等の交通事業、船舶関連事業等を手掛けています。
本部方針

大きな市場成長が見込まれるビジネスジェットや民間航空機・防衛関連などの事業を強化するとともに、新興国では社内外の共創プラットフォームとなる空港・工業団地運営事業及び都市開発、北米ではライフサイクル・コストを最適化する鉄道サービス事業といった交通・社会インフラ事業にも注力していきます。
常務執行役員
航空・社会インフラ本部長
橋本 政和
世界経済の伸長と人々の価値観の多様化が進む中、引き続きヒト・モノの流れは着実に加速して行くことが予想されます。当本部の事業領域は航空機(空)・鉄道(陸)・船舶(海)の3大輸送手段にわたっており、これら輸送手段のオペレーションの最適化やライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業、更には、利便性向上や新たな価値の提供など、マーケットニーズを先取りした事業を提案することにより、地域経済の発展と持続可能性の向上に貢献して参ります。
例えば、時代と共に変化する社会課題に的確に応えるべく、次世代エアモビリティや、DX・脱炭素ソリューションを実装した高機能な空港・工業団地・都市開発といった交通・社会インフラ事業に併せて取り組むことで、各事業を面として紡ぐとともに、社内外の共創を通じて、社会的な共感力と訴求力の高い事業を創出してゆきます。
人材育成においては、各専門分野における豊富な知見を有する人材を活かしながらも、共に挑戦・成長出来るような組織風土改革を推し進め、専門性と多様性を両立し、事業開発や事業経営などの実践を通じて「創る」「繋ぐ」「育む」を体感できる、しなやかで強い人材の集団を目指します。
本部の強み
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航空機取扱い実績
1,000機以上
日本におけるシェアNo.1 -
共創プラット
フォームの創出
(空港、工業団地、
都市開発、鉄道) -
日本一の実績を誇る、
一気通貫の
ビジネスジェット
サービス(*)
- 航空・交通各分野での半世紀以上にわたる取引実績
- メーカー・エアライン・リース会社・部品関連会社・空港施設会社等それぞれのニーズや課題を把握する航空業界での情報収集力と分析力
- 交通インフラでの一体型ソリューションの提供・提案
- 空港運営事業の推進とその周辺事業の他本部との協業
- 25年以上に渡る工業団地開発・販売・運営の豊富な事業実績
- (*)ビジネスジェット事業における、日本一の売買支援件数、日本一の運航管理機数、アジア一のチャーター運航管理機数
主な取り組み
事業MAP

民間航空機代理店事業:Boeing 787-9

空港インフラ事業:パラオ国際空港(パラオ)
事業内容
■ 民間航空機代理店・航空アセット事業
ボーイングと民間機代理店契約を締結して以来、65年以上に亘り、同社と共に本邦航空会社へ旅客機を納入し、その国内シェアはNo.1を誇ります。リース事業では東京、アムステルダム、シンガポールを拠点に、オペレーティングリース、日本型オペレーティングリース、及び機体販売後の投資家様保有機体の管理及びリマーケティング事業を行っております。
■ ビジネスジェット事業
ビジネスジェットの売買コンサルティング、運航管理、チャーターサービス、メンテナンスサポートを提供しています。国際運航事業の中核として、フェニックスジェットや国内の運航整備事業を担うジャプコングループを傘下に持ち、運航事業にも注力しています。これにより、運航の信頼性と効率性を高め、より多くのお客様に高品質なサービスを提供することが可能になっています。さらに、東南アジア地域への展開を図りながら、市場シェアの拡大を目指しています。
■ 交通インフラ事業
インド鉄道事業では、デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道及び、ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道事業に参画し、国際協力によるインドのインフラ構築の一翼を担っています。2024年5月からインドネシアにおいてジャカルタメトロ建設事業にも参画し、南アジアから東南アジアへも事業展開を進めています。
北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業の運営を継続しております。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。そして、2024年7月には米国のMRO事業会社に出資参画し、北米のMRO事業拠点を拡大しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。
■ 空港事業
国内は下地島や熊本、海外はパラオなどにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存事業を着実に運営し地域経済活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、ケータリング事業等、双日グループ内の他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。
■ 産業・都市インフラ事業
アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。
組織図

主要グループ会社
新着情報
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2025.03.19
ニュースリリース
双日、双日船舶株式会社の株式の一部を譲渡
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2025.01.20
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北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意
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2024.08.16
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双日、海上保安庁向け無操縦者航空機の購入契約を米国General Atomics Aeronautical Systems, Inc.と締結
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2024.08.05
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双日、米国の貨車リペア事業会社の全株式を取得
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2024.08.01
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双日、次世代の船舶解体技術を開発するスタートアップに資金拠出