【日綿實業・ニチメン】堺臨界工業地帯埋め立て工事

1960年代の高度成長に対応するため、重化学工業の拡充が課題となっていた。大阪府は、1960年9月から堺・泉州地区沖合の大阪湾を埋め立て、鉄鋼、電力、石油化学などの重化学工業を誘致する「堺臨界工業地帯」の造成計画に着手した。

三和グループは、関西経済復興の起爆剤とするため大同団結して進出する方針を決め、丸善石油、宇部興産、日立造船などグループの有力企業12社が「関西経済開発連合」を結成して払い下げを申請した。

日綿も同連合のまとめ役としてメンバーに加わり、1961年10月、関西経済開発連合が石油コンビナートを建設することが決定。関西経済開発連合は1964年7月、宇部鉱産、信越化学工業、丸全石油など加盟メンバーで関西石油化学株式会社を設立。日綿も5.32％を出資。

関西石油化学は、三井グループと折半出資で合弁のエチレンセンター「大阪石油化学株式会社」を設立した。