リスクマネジメント

双日グループは、経営の持続性および健全性の確保を図ることを目的とし、事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える不確実性をリスクと認識し、新たな事業や環境の変化から生じると予想されるリスクを網羅的かつ十分に検討したうえで、必要な体制等の整備を行い、適切に管理していきます。

当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、社長・CFOがメンバーを務める内部統制委員会が、各種社内委員会（下表参照）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第1線および第2線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、並びに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。

また、監査部は第3線として独立した立場で、第1線・第2線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。
これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。

当社グループでは、第1線（営業本部等）・第2線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想によるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による2軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。

このリスク対応方針に沿って、第1線（営業本部等）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第2線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第1線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし、リスクの重要度に応じて有効性評価を実施したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。

当社グループ資産が晒されるリスクをリスクアセットとして市場、事業、信用、カントリーの4つカテゴリーで計測しています。

リスクを計測する目的は、①数値化されたリスクアセットを自社の体力（＝自己資本）の範囲内に抑える経営を行うこと、②リスクに見合った収益の極大化を図ること。リスクアセットの計測は半期ごとに実施し、取締役会及び経営会議に報告するほか、増減要因の分析結果について各営業部にフィードバックを行い、日常のリスク管理活動に活用しています。当社は、「リスクアセット自己資本倍率を1倍以内に収める」ことを目標としており、同倍率は2010年3月期以降、目標内に収まっています。

昨今の外部環境や事業領域の変化を踏まえ、重要性を鑑みたリスク管理体制強化に努めるほか、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでいます。2024年度には、地政学リスク、災害リスクそれぞれについてシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しています。

当社グループは、様々な領域において事業投資を行っています。事業投資では、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。これらのリスクに対して事業投資案件実行の実行前、また実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しています。

新規事業投資の実行時には、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を評価しています。特に収益性評価は内部収益率（IRR）を指標とし、ハードルレートを設定した上で、IRRとハードルレートを比較し、当社グループの株主価値を向上させ、且つリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しています。これらの事業投資案件は、社長が任命した議長、審議員で構成する投融資審議会に上程され、そこで事業計画の蓋然性について分析し、リスクを可視化させ、投資実行可否を判断しています。

実行済の事業投資は、毎年モニタリング・撤退該否を判定し経営会議へ報告しています。ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュベースのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、事業性を評価しています。これら評価によって事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策を実行することでターンアラウンドを図る、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげています。

モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです（図：モニタリング・撤退該否判定）

徹底したリスク管理の実現には組織としての仕組み・体制の整備だけでなく、一人一人のリスク管理マインド醸成とスキル習得が土台となります。そのため、双日グループではリスク管理研修にも注力しており、足許のリスク管理課題に応じて様々な研修コンテンツを企画・実施しています。

社内のリスク管理ナレッジ共有を目的として、トレーディング及び事業投資の成功・失敗事例を紹介し、案件担当者とリスク管理担当者のトークセッション形式で学びポイントの深掘りを行う動画研修（『学びの多い事例研修』）を展開し、各人の担当案件への過去からの学びの応用を促しています。2024年度は5事例を取り上げ、営業・コーポレート部門から多くの社員が視聴しました。

商社ビジネスがさらされているリスクは刻一刻と変化していきます。社員がタイムリーにリスクの性質の変化や新たなリスクの発現に対応できることを支援すべく、研修コンテンツの見直し・工夫は今後も継続的に行っていきます。

方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方