TNFDへの対応

■ 人権方針

当社は「双日グループ人権方針」に基づき、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動しています。人権に関わるリスクを含む「環境・社会リスク」への対応方針や施策は、サステナビリティ委員会で審議し、経営会議および取締役会に報告したうえで実行しています。
また、ステークホルダーとの対話を通じて、①方針の策定・共有 ②リスク評価 ③改善・救済 ④実績開示というプロセスを実施しています。特に、リスク評価やグリーバンスメカニズムで改善点が判明した場合は、速やかに是正措置を講じています。

ご参照：

■ 自然関連課題の特定・評価

当社および主要グループ会社の自社拠点に加え、上流から下流までのバリューチェーンを対象とし、自然資本（生物多様性・水）に関わるリスクとインパクトを評価しています。TNFD推奨のENCOREを用い、当社事業の中から依存・影響の重要度が高い事業を特定しました。特定した事業のうち、注力領域である水産事業バリューチェーンについては、LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を採用し分析を実施しました。あわせて、WRIの水リスクツールAqueductを用い、資産に対する洪水・干ばつなど水関連リスクを精査しています。

■ 自然関連課題の管理プロセス

生物多様性を含む環境への対応はサステナビリティ委員会にて討議し、経営会議および取締役会に報告のうえ、取締役会の監督下で推進しています。事業投融資の審議では、生物多様性を含む環境・社会リスクの分析・評価を行い、サステナビリティの観点から当該案件の推進意義を確認し、投資の実行を決議しています。実務はIR・サステナビリティ推進部が担い、サステナビリティ委員会の指示事項の遂行に加え、投融資審議案件について生物多様性を含むサステナビリティ観点での確認を行っています。

■ 自然関連リスクの全社的リスク管理への統合

当社の全社的リスク管理では、社長・CFOがメンバーを務める内部統制委員会が、各種社内委員会と連携し、方針の協議・策定、第一線・第二線が実行するリスク管理の全体俯瞰とモニタリング、関係先への指示を担います。監査部は第三線として独立の立場で、第一線・第二線のリスク管理を客観的に検証します。全社的リスクには自然資本を含む『環境・社会リスク』があり、内部統制委員会は、その状況を経営会議や取締役会、監査等委員会に定期的に報告しています。

TNFDガイダンスを参照し、下図の手順に従って当社事業における自然への依存と影響を確認しました。

【自然への依存と影響の重要度が高い事業・分析対象を特定】

TNFDのガイダンスを参照し、分析ツールのひとつであるENCORE(*)を活用し、まずは世の中一般の事業が自然資本にどのように依存し、また、どのような影響を及ぼす可能性があるかを確認しました。その結果、ENCOREで依存・影響の重要度が高いと評価されている25事業を特定し、さらに「依存」「影響」ともに水に関する項目のスコアが一般的に高い傾向を確認しました。特定した事業のうち、当社が注力領域として掲げている水産バリューチェーン（マグロの養殖を行う双日ツナファーム鷹島、水産品加工を行うマリンフーズとトライ産業等）をTNFDのLEAP(Locate、Evaluate、Assess、Prepare)アプローチによる分析の対象としました。

• 民間企業による自然関連の依存や影響の大きさを把握することを目的に、国連環境計画・自然資本金融同盟（UNEP-NCFA）等が共同開発した分析ツール

【水産バリューチェーンのLEAP分析】

Locate（自然との接点の発見）：
双日ツナファーム鷹島の自社養殖、上流の飼料・種苗調達、および下流のトライ産業やマリンフーズといった国内加工工程を対象とし、生物多様性や生態系サービスの質の低下につながるリスクが大きい箇所を優先地域として特定し、各地域の特徴を整理しています。

Evaluate（自然との依存・影響の診断）：
Locateで特定した優先地域について、リスク要素や分析ポイントを洗い出しました。さらにそれらポイントについて、まずは自社養殖である双日ツナファーム鷹島における自然の状態の確認や規制の調査、及び各社へのヒアリングによる実態把握を実施しました。

Assess（重要なリスク・機会の評価）：
以上を踏まえ、TNFDのセクター別ガイダンスに沿ったリスク・機会の洗い出しを実施した結果、重要性が高いと評価されたリスク・機会と当社グループの取り組みは次の通りです。

【鉱山開発・操業事業における環境保護、社会貢献の取り組み】

当社は鉱山などの上流資源の開発や採掘に当たって、自然資本の毀損や生態系への影響を想定した適切な環境・社会影響評価、管理やモニタリング計画に加え、閉山計画も含めた事業計画を策定し、国や地方自治体の定める法令の順守や必要な許認可取得を通じ、環境保全に配慮した活動を行っています。

開発段階では対象地域の生物多様性への影響を最小限に抑えるように環境負荷の低減に努めながら進め、操業段階への移行後では採掘域内に流れる小川の水流を維持すべく移転工事を実施する等、定期的な環境影響のモニタリングと共に万が一に備えた防止策なども十分に講じた上で活動しています。終掘後のリハビリテーションにおいては、閉山を待たず採掘活動と並行しながら植林や緑化活動をすべての鉱山において徹底することで、自然資本の毀損リスクの顕在化や拡大の未然防止を図り、環境負荷の低減と環境保全を進めています。

具体的には、豪州に保有するグレゴリー炭鉱やミティオ・ダウンズ・サウス炭鉱の露天掘操業では、採掘の為に剥がした表土を別の場所で一時保存し、採掘終了に併せて再度その表土で覆い被せながら再緑化を行うことで、採掘前の状態に回復させる取り組みを行っております。さらに、両炭鉱の敷地内や周辺地域において、開発・操業活動で影響を受けかねないライチョウバトやキンググラスなどの希少動植物の生息区域を関連法令に則って確保し、且つ承認された計画通りの保全活動を行っています。